不動産投資/アパート経営のご相談はFPグリュックへ!

「借金」で相続税は減る?減らない? 〜相続税節税にまつわる大きな勘違い〜

「借金」をすれば相続税を減らすことができる?

「借金すれば相続税が減らせます!」

 

あなたもどこかでそんな話を聞いたことがないでしょうか?

 

特に自分の土地もお持ちの方であれば、アパート建設会社の営業マンが口にしたのを耳にしたことがあるかもしれません。借入をしてアパート建設をすることに対する心的負担を減らす目的でよく使われるセリフだからです。

 

その他にも様々な場面で使われているせいか、この「借金すると相続税が減る」という説はアパート建設に関係ないところでも広く信じられています。中には「コンサルタント」と名乗っている人が主張しているケースさえあります。

 

しかしながら、この考え方は大きな間違いです。借金をしても相続税は減ることは決してありません

 

それでは、なぜこんな誤解がまことしやかに囁かれているのでしょうか。

 

今回は「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、相続税節税に関する大きな勘違いを解説します。


遺産はプラスのものとは限らない

そもそも、なぜ借金で相続税を減らすことができるのでしょうか。

 

それは、相続税を計算する元になる相続税評価額を算出する時に「借入金は資産の総額から差し引いても良い」という税法上のルールがあるからです。

 

例えば、相続が発生したときにまだ住宅ローンが1,000万円残っていた場合は、他の資産評価額の合計から1,000万円をマイナスすることができるという仕組みです。

 

当然のことながら、遺産はプラスのものだけとは限りません。被相続人(=資産を遺す人)が借金をしているのであれば、その弁済義務も「マイナスの遺産」として相続人に受け継がれます

 

そうであるならば、相続税額を計算するにあたり「プラスの遺産」だけを対象にするのはアンフェアでしょう。プラスの遺産からマイナスの遺産を差し引いたトータルの金額で相続税を計算するというのはごく自然な発想です。

 

ですから、借入金があればその分だけの金額を相続の対象となる資産から引くことができるのです。

 

このことが「借入すれば評価額を下げ、結果として相続税を減らすことができる」という説の元になっています。

 

こうして聞くとなんとなく説得力を持つ主張ですが、先ほども述べたようにこの考え方は根本的に間違っています

 

借入をしても相続税が減らないという事実は、実際に借金をしてみればよく分かるでしょう。


「借金」で相続税が減らないワケ

例えば、あなたが銀行から5,000万円を借りたとします。その5,000万円の現金はどこに行くでしょうか

 

借入の目的がなんであれ、とりあえず一回はこの5,000万円はあなたの口座に入るはずです。逆に言えば、5,000万円があなたの口座に入金されたところで初めて5,000万円の借入が発生するわけです。

 

さて、ここでよく考えてみましょう。

 

確かにこれで5,000万円の借入ができました。この5,000万円は相続税を計算する時にその他の資産から差し引くことができます。

 

しかし、一方であなたの口座に目を移すと、そこには借りたばかりの5,000万円があります。つまり、この時点であなたの資産は5,000万円増えていることになります

 

ここまでくれば話は簡単です。

 

借入金の5,000万円を資産から引けたとしても、その一方で預金額が5,000万円増えているのであれば、プラスマイナスはゼロです。

 

資産総額が増えても減ってもいないわけですから、相続税も増えも減りもしないのは当然の結果でしょう。

ですから、借入をしただけでは相続税を節税することはできないのです。非常に簡単な理屈です。

 

もちろん、借入金を純粋に「マイナスの資産」にすることもできます。借りたお金を跡形もなくパーっと使ってしまえば良いのです(笑)。

 

しかしながら、この場合は資産そのものが減っていることになりますので、それをもって「節税になった」とするのは明らかに論点がずれています。


営業トークは肝心な部分が抜け落ちている

それでは、なぜアパート建設会社の営業マンは「借金すると相続税が減らせる」と言うのでしょう。残念ながらそれは、彼ら理解力不足に他なりません。

 

正確には「借金をしてアパートを建てれば相続税評価額が下がる」のであって、そこには「借入をする」→「アパートを建てる」→「相続税評価額が下がる」という3つのステップが必要になります。

 

この真ん中の「アパートを建てる」という部分が省略されて、いつのまにか「借入をすれば相続税が減る」という説明に変わってしまったのです。

 

しかし、すでに見たように借金をしても決して相続税は減りません。

 

そうです、本当に大事なのは借金をすることではなく、「アパートを建てる」というステップなのです。

 

このことは「現金を不動産に形を変えることで相続税評価額を下げる」と言い換えることができます。一般的に考えて、5,000万円で建てたアパートは5,000万円の現金に比べて相続税評価額は低くなるからです。

 

これは5,000万円で土地やマンションなどの不動産を購入した場合も同様で、現金を不動産にすることで相続税評価額を下げるという行為が、そのまま相続税額を少なくすることに繋がるのです。

 

つまり、相続税を節税するのに大事なのは「現金を不動産に変えること」であって、決して「借金すること」ではありません。

 

借金をしなくても、十分な現預金を持っているのであればそのお金で不動産を購入することで相続税を減らすことができるのです。


不動産業者との“埋めがたきギャップ”とは?

そう聞くと「相続税対策として現金で不動産を買えば良いのか」と思う人もいるかもしれませんが、話はそれほど単純ではありません。

 

この考え方は、たとえ形を変えたとしても資産の価値が「現金=不動産」であるというのが大前提となっています。

 

簡単に言えば、「5,000万円の現金」で「3,000万円の不動産」を購入しても意味がありません。資産価値が減ってしまっているのであれば、相続税が安くなるのは当たり前だからです。

 

実はこの点が、被相続人と不動産業者との間に「目的のギャップ」を生み出します

 

被相続人の願いは「5000万円の現金」で「5000万円の不動産」を購入して相続税を減らすこと。

 

一方の不動産業者は物件を売るのが商売ですから、その不動産に5000万円の価値があるかどうかは重要ではありません。

 

自分が売主であれば会社として利益を確保しなくてはいけませんから(これは企業として当然です)、その利益分が乗っかっていることを考えれば、むしろ5000万円で購入した物件に5000万円の価値があると考えるほうが不自然と言えるでしょう。

 

「世の中に同じものが二つ存在しない」という特徴を持つ不動産は、ただでさえ価値の判断が難しいものです。

 

ただ、相続税対策としてアパートを建てるのであれば、「賃貸経営」という観点からその物件の収益性を見極めることが非常に重要です。

 

そもそも収益性が成り立っていないのであれば、たとえ相続税を節税できたとしても将来的にそれ以上のマイナスが発生する可能性が高いからです。


節税だけが相続対策にあらず

相続に関しては、解決の難しい問題がたくさんあります。

 

その中でも相続税は大きな関心事ですが、あまり節税だけに意識がいってしまうと大きな方向性としての舵取りを間違えてしまうことにもなりかねません

 

このコラムのテーマである「借金すれば相続税が減る」という誤解も、ある意味ではそうした間違った舵取りの一例でしょう。

 

借入に対する心理的ハードルを下げるためだけに使われる営業トークに乗っかって、多額の借金をして収益性のないアパートを建ててしまうようでは、後々の「争族」を避けることはできません

 

資産を遺す人には遺す人なりの“義務”というものがあるはずです。遺された人達がずっと笑顔でいられるように、相続問題には大きな視点で包括的に臨むことが肝心です。


(2018/09/26 文責:佐野純一)

関連テーマのページ


〜マネー設計が開く、幸運のトビラ〜

「ファイナンシャルプランナーって何をする人なんだろう?」
「興味はあるけど何を相談したらいいか分からない…」
「どんなことができるのか、まずはちょっと話を聞いてみたい」

 

そんなあなたのために“初回無料相談”を実施中です。

 

 

実際にコンサルティングをご利用いただいた
お客様の声をご紹介しています。

 

 

 

よく読まれている人気記事



関連ページ

税金を知ることが成功への近道! 〜実際に手元にお金を残すためには?〜
不動産投資を行う時につい後回しにしてしまいがちな税金のお話。しかし、実は税金とどう付き合うかが不動産投資の成否の分かれ目です。自ら賃貸経営を行う「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、賃貸経営の基本「不動産所得」を解説します。
間違いだらけの相続対策 〜子供達に「負の遺産」を残さないため守るべきこと〜
相続対策としてのアパート建築は、その家庭にとって致命的な間違いになることがあります。良かれと思ってやったことが、なぜそうなってしまうのでしょうか。自ら賃貸経営を行う「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、「子供に負の遺産を残さない方法」をお教えします。
「家賃収入○○○万!」の真実〜 “収入”と“所得”って何が違うの?〜
「家賃収入」という甘い言葉に騙されていませんか? 家賃によって得た収入を給与収入と同じように考えてしまうと、とんでもないことになってしまいます。自ら賃貸経営を行う「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、家賃収入の真実に迫ることで不動産広告の裏側ををお教えします。
「減価償却」を知らずに賃貸経営の成功はない 〜不動産投資 数字のマジック〜
不動産投資を行う上で、「減価償却」は絶対に知らなくてはならない概念です。賃貸経営成功へのカギと言ってもいいでしょう。自ら賃貸経営を行う「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、実践的な減価償却費の使い方をお教えします。
不動産投資節税効果のウソ 〜結果的に大家が損するワケとは?〜
「節税」を売り文句に収益物件を勧める不動産業がいます。しかし、税金の仕組みを理解せずに手を出すと思わぬ失敗につながることも。自ら賃貸経営を行う「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、その節税効果に隠されたウソを暴きます!
相続対策で本当に大切なこと 〜「お得」より「順番」を考えよう〜
相続対策で本当に大切なことは「節税対策」ではありません。「相続」が「争族」にならないようにするために出来ることとは? 自ら賃貸経営を行う「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、幸せな相続のために考えるべき順番を解説します。
法定相続人を正しく理解しよう 〜起こりうる大どんでん返しとは?〜
相続対策には様々な方法がありますが、その基礎となるのが「法定相続人」という考え方です。自ら賃貸経営を行う「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、法定相続人の仕組みに隠された意外な落とし穴を解説します。
日本一高い税金を知っていますか? 〜贈与税と相続税の知られざる関係〜
「日本一高い税金」と言われる贈与税。その秘密は意外にも相続税との関係性にあります。自ら賃貸経営を行う「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、この両者の関係を解説します。
遺言書には種類がある? 〜モメない相続のために今できること〜
遺言書に種類があることをご存知でしょうか。遺言書を有効に使うことで、「相続」が「争族」になるのを回避できます。自ら賃貸経営を行う「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、遺言書の種類とそれぞれの特徴を解説します。
相続した土地のこと誰に相談する? 〜まったく新しい第5の選択肢〜
相続した土地やアパートをどうしようか頭を悩ませる方も多いでしょう。「売るべきか」それとも「活用するべきか」。こんな時には誰に相談すればいいのでしょうか。自ら賃貸経営を行う「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、相談の裏側に潜む各業者の思惑を解説します。
円満な相続のカギは“遺留分”にあり 〜揉めない分割のための基礎知識〜
「遺留分」という言葉を聞いたことがあるでしょうか? 遺産分割の時に登場するキーワードですが、その正しい意味は意外と知られていません。自ら賃貸経営を行う「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、遺留分を分かりやすく解説します。
あなたの知らない不動産相続の難しさ 〜共有名義が後の「争族」を招く?〜
不動産の関するご相談を受けると、少なからず「共有名義」の土地や建物に出くわせます。不動産の世界ではそれほど珍しくない「共有名義」。しかしながら、相続問題を考えた時これが“最悪の選択肢”になり得るのをご存知でしょうか。自ら賃貸経営を行う「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、その理由を解説します。
自宅しか資産がない相続は揉める? 〜分割できない資産を分割する方法〜
2015年の相続税増税を機に、「自宅しか資産のない相続」に相続税は課せられるケースが急増しています。分割できない自宅をどのように相続すれば揉め事に発展しないのか。自ら賃貸経営を行う「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が解説します。
中古物件の減価償却はこう計算する 〜節税より大事な出口戦略とは?〜
あなたの不動産投資は「減価償却費」を味方にするか否かでその結果が大きく変わってきます。計算が難しい中古物件の減価償却費を通して、自ら賃貸経営を行う「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が減価償却費のポイントを解説します。
あなたの相続税はこうやって決まる 〜計算過程から見えてくる節税対策〜
「自分の相続税がいくらになるのか?」。気になっている人も多いでしょう。相続税を節税するためには、まずは相続税がどうやって決められているかを知らなくてはなりません。「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、相続税の計算過程を通して「節税のポイント」を解説します。

ホーム RSS購読 サイトマップ
TOP プロフィール/ご挨拶 料金体系について 面談場所について ご相談事例 お客様の声